ACT OF WAR: THE OVERTHROW OF THE HAWAIIAN NATION w/ Japanese subtitles

アメリカによるハワイ併合は何だったのか？

この問いを追及するドキュメンタリー
"ACT OF WAR: The Overthrow of the Hawaiian Nation"
の日本語字幕版
『アクト・オヴ・ウォー：ハワイ王国の転覆』
が発売されました！

58分のドキュメンタリー番組で、
1993年にハワイのドキュメンタリー制作会社Na Maka o ka 'Ainaに制作されて以来、
世界各地で上映され、日本では山形国際映画祭で特別賞（"First Nations Film and Video World Alliance"）を受賞しています。

ホームユーザーのためのDVD：35ドル
教育機関などで使用するためのDVD：165ドル

こちらのページの下より、ご注文ください！！http://www.namaka.com/catalog/history/Japanese_Act_of_War.html


"ACT OF WAR: THE OVERTHROW OF THE HAWAIIAN NATION"
w/ Japanese subtitles

NOW ON SALE!!

Home use only: $35
Institutional use: $165

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http://www.namaka.com/catalog/history/Japanese_Act_of_War.html

The Insular Empire（離島の帝国）

「グアムの人々は、沖縄の私たちにグアムの現状についてもっと知ってほしいと願っています。
　基地被害に苦しむグアムの人々に、基地を押し付けてはいけない。」（May 27th, 2010 from Okinawa Dugong Blog)

The Insular Empire "過去も現在も植民地なんです。"

http://www.horseopera.org/Insular_Empire_2010/

Toward a native cinema » Honolulu Weekly

Who is telling our stories? 誰が我々のストーリーを語るのか？

Toward a native cinema » Honolulu Weekly

http://www.nohohewa.com/

新しい沖縄の知事に期待したいこと

　広島市長は、原爆で亡くなった方のためにも、恒久平和を願い、被ばく国として率先して、国内外に核廃絶を訴えているリーダーである。その広島市の平和宣言を聞いていると、沖縄の知事になる人も、秋葉市長のような「パブリックスピーチ」を大事にする人になって欲しいと思う。スピーチや演説が、世界へ向けて沖縄から平和を発信するチャンスとなるし、日本政府の沖縄に対する構造的差別や基地の押しつけなどを訴えるチャンスにもなる。これまでの沖縄の平和宣言にもそのことは含まれているかもしれない。だが、プレゼン力が弱くていまいち訴える力が弱い。広島の秋葉市長の201年度の平和宣言が、早速、広島市のＨＰから見ることできる。

英文もある。

しかも、1991年の平敬市長の時代には、この平和宣言の中で、日本の植民地主義、加害の歴史について、アジア・太平洋地域の人々に大きな苦しみと悲しみを与えたことについてちゃんと謝罪があったようだ。秋葉市長は、あえてこのことについて言及してないのかどうかはわからないが、残念ながら触れてない。

参考にしたい点は、広島市のHPでは秋葉市長が日本国内外の会議や講演会で行ってきたスピーチがすべて掲載されている点、1947年からの歴代の市長の平和宣言もアーカイブ化されていることなどだ。広島市の平和宣言は、1947年（昭和22年）以来、1950年（朝鮮戦争勃発のため中止）を除いて、毎年原爆が投下された8月6日に発表されているようだ。

ちなみに、今年の沖縄県知事の慰霊の日の平和宣言は、ここで読めるが、沖縄県の場合、これまでの平和宣言がウエブ上では探せなかった。（もしかしたらウエブのどこかにあるのかも・・・）こちらは、沖縄県ではなく、大学が発行しているウエブサイト。→沖縄平和宣言

今回の広島の平和式典は、あくまでも慰霊の場でありながらも、被ばく国として核廃絶を世界へ訴える場になっていると言われ、国連事務総局長やアメリカ大使の参加が話題になっていた。広島市は74カ国の大使に式典の招待状を送っており、式典への参加が核兵器根絶へのスタンスを問う形になっているという点でも非常に興味深い。

とにかく、次の沖縄の知事にはパブリックスピーチの内容やプレゼンの技術についてもっと研究して欲しい。Okinawa Dugong から次の知事へ期待することは、
１）歴代の平和宣言をアーカイブ化すること、英文版・琉球・沖縄語版などものせること、
２）知事の海外や国内でのスピーチ・講演会などについても同様にすること、
３）（もちろん）これまでの平和宣言の内容については十分に徹底的に批判的に検討すること、
４）スピーチチームなるものを結成し、独自の新しい沖縄の平和宣言を作ること、
５）スピーチのチャンスが沖縄県にとって広報のチャンスであると意識をもつこと、
６）とりあえず、闘う知事であること！（これは欠けてならない基本姿勢だー）
７）当たり前だが、原稿を棒読みしなこと、（棒読みする方に投票するほうも問題）
８）説得力もあり、熱意を感じ、人々の心を揺さぶるようなスピーチをすること、

どんなに演説がうまくてもそう簡単には政治家や官僚は信じられないというか喜んでもいられないのだが・・・。やっぱり大事なのは、一般のひとびとが、地道にコツコツと核廃絶・脱軍事化のために草の根で活動を続け、そして、この草の根のネットワークを拡大し、どんどん政治家や政府官僚にプレッシャーを与えることが大事かなと思う。

NUCHI DU TAKRA,PEACE!

普天間爆音訴訟 支援・連帯行動＠東京・全水道会館

伊波市長、島田善次氏による、２０１０年７月２９日の福岡高等裁判所那覇支部民事部による判決の報告です。


～伊波市長からは、次の報告がありました。～
1日200－300回を超える飛行状況に対し、これまで3回の訪米活動を行ってきた。
2004年7月訪米し飛行実態の問題を訴えた直後の8月、沖縄国際大学にヘリが墜落した。
米国には「連邦航空法」というものがあり、もっとも事故の起こりやすい離着陸時の危険や、弾薬や薬品の飛散による被害を防ぐために「クリアゾーン」が設定されている。その「クリアゾーン」には住宅が建てられない、都市開発ができないなど、土地利用に制限がある。言い換えれば、米軍の飛行訓練における旋廻コースは基地の範囲内というわけである。これが米国内では厳格に適用されている。

1996年以降、米国国防省は外国にある米軍基地（キューバやパナマなど）にもこの環境基準を適用させようとしているが、在沖米軍基地にこれを適用させまいとしているのは日本政府である。日本政府は普天間の土地を日米安保に基づき提供しているのみであって、それを飛行場として使用することを決めたのは米軍。日本政府が民間の飛行場としての安全基準を守る責任はない、という論理でこれまでその責任を放棄してきた。

このような基地は本国に引き取ってもらうべきだ。

～社民党の照屋寛徳さん～
司法の場で普天間飛行場の飛行訓練のあり方の問題が認定された。
原告はお金がほしくてやっているんじゃない。


～共産党の赤嶺政賢さん～
国会に出て10年。日米安保で政府との論戦を交えてきた。
安保の問題を訴えるときにもっとも強力なのが、＜事実＞である。
日米間で合意された騒音防止協定が守られずに夜間飛行訓練が続いていること。
宜野湾市が率先して行ってきた地道な記録活動で蓄積されたデータが、この訴えの根拠になった。
今回の判決において、騒音防止協定が形骸化するまで日本政府は何もできてこなかったということを司法に突きつけられた。

Documentary film show at TUFS on July 29

There will be a documentary film show at Tokyo University of Foreign Studies in Fuchu City, Tokyo.

One of the films is on the U.S. military occupation and annexation of the islands of Hawai'i in the late 19c.


Date: July 29
Place: Tokyo University of Foreign Studies, Lecture Hall 427

10:30~ 11:35: "Act of War: The Overthrow of the Hawaiian Nation"
(by Nā Maka o ka ‘Āina & Kamakakūokalanai Center for Hawaiian Studies)

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ドキュメンタリー上映会はじめました。

映像で歴史はどのように描かれるのか。
お互いの研究の視座を広げるためのネットワークの場を作りたい。
そういった関心から、院生たちで気楽にこの企画をはじめました。

今回は三篇のドキュメンタリーをもちよりました。
ハワイ、台湾、韓国とフィールドは異なれど、
どれも近代の国家的暴力の問題を鋭く訴えた作品です。

開催日 2010年　７月２９日木曜日　　　
場所 海外事情研究室（東京外国語大学　講義棟４２７）

スケジュール
10：00－10：30　　開場

10：30－11：35　　アクト・オヴ・ウォー：ハワイ王国の転覆
／Act of War: The Overthrow of the Hawaiian Nation

11：35－12：10 　青春の祭／青春祭

12：10－13：10　　昼食・休憩

13：15－15：20　　光州5．18／화/140;한 휴가


資料代・上映費：100円
日本語字幕での上映となります。開始前に数分のレクチャーを行います。
出入り自由、飲食持込自由。




作品紹介


アクト・オヴ・ウォー：ハワイ王国の転覆
Act of War: The Overthrow of the Hawaiian Nation

1993年米国議会は、19世紀末期のアメリカ合衆国によるハワイ王国転覆と併合が違法であったことを認める両院合同決議文を採択し、当時のクリントン米大統領はそれに署名、ネイティヴ・ハワイアンに謝罪した。『アクト・オヴ・ウォー：ハワイ王国の転覆』は、その年に制作、発表され、世界各地の映画祭で上映、受賞された。 1982年以来ハワイの文化や歴史、言語、環境、政治に関するドキュメンタリーをつくってきたNā Maka o ka ‘Āina（「大地の眼」）とKamakakūokalanai Center for Hawaiian Studies（ハワイ大学マノア校ハワイ学研究所）による制作。


青春の祭
青春祭（英題；Lost Youth）

台湾白色テロのオーラルヒストリー映像。「ただ誠実だけでは生きていけない時代に　英雄を志すのは　自分で波瀾の生涯のシナリオを描き　そして時代の動乱の悲劇の生き証人になること」台湾に戒厳令が布かれていた50年代から70年代、白色テロの受難者8名が2002年にふたたび、昔囚われの身として青春を埋めた土地へ戻った。彼等は自然の監獄、緑島の「新生訓導処」と「緑洲山荘」をバックに自の体験を語る。 　


光州5．18
화/140;한 휴가（原題訳；華麗な休暇）

5．18光州民主化運動もしくは光州民衆抗爭は、韓国の光州で民主主義政府樹立と全斗煥などの新軍部勢力の退陣、戒厳令撤廃などを求めて1980年5月18日から同月27日まで行われた民主化運動である。この民主化運動に対して新軍部は軍を動員して暴力的に鎮圧し、多くの死傷者を出した。この5．18光州民主化運動は、それまでの韓国民主化運動の流れを変えた歴史的な民主化運動である。

伊波市長、抗議要請のため来京

8月2－3日にかけて、伊波洋一市長が来京します。
普天間基地はグアムへに移設するよう求めるのではなく、無条件撤去を求める。
私たちはそういう立場で、普天間基地の存在を容認し続けている日本政府に抗議する伊波市長を応援します。


以下、「沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック」http://www.jca.apc.org/HHK/より転送させていただきます。

★沖縄・普天間基地爆音訴訟の控訴審判決受け、
原告団が８月２日にアメ大と政府へ抗議要請！★　

「伊波洋一宜野湾市長も参加！特別報告があります」
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〝宜野湾に静かな夜を返せ〟
普天間支援・報告集会
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【日時】8月2日（月）6：30ＰＭ開場　7：00ＰＭ開会

【会場】全水道会館・大会議室
東京都文京区本郷１－４－１　℡：０３－３８１６－４１９６
ＪＲ総武線「水道橋」駅　東口（御茶ノ水寄り）２分
都営地下鉄三田線「水道橋」駅　Ａ１出口１分
http://www.mapion.co.jp/m/35.6999088888889_139.758733333333_10/

【入場料】無料

【共催】普天間爆音訴訟団、全国基地爆音訴訟団連絡会議、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

【問い合わせ】０９０－３９１０－４１４０（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）

◎当日の訴訟団国会前座り込み行動に支援参加を！
８月２日１３時より、衆議院第２議員会館前
※雨天の場合、中止する可能性があります。