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新しい沖縄の知事に期待したいこと

　広島市長は、原爆で亡くなった方のためにも、恒久平和を願い、被ばく国として率先して、国内外に核廃絶を訴えているリーダーである。その広島市の平和宣言を聞いていると、沖縄の知事になる人も、秋葉市長のような「パブリックスピーチ」を大事にする人になって欲しいと思う。スピーチや演説が、世界へ向けて沖縄から平和を発信するチャンスとなるし、日本政府の沖縄に対する構造的差別や基地の押しつけなどを訴えるチャンスにもなる。これまでの沖縄の平和宣言にもそのことは含まれているかもしれない。だが、プレゼン力が弱くていまいち訴える力が弱い。広島の秋葉市長の201年度の平和宣言が、早速、広島市のＨＰから見ることできる。

英文もある。

しかも、1991年の平敬市長の時代には、この平和宣言の中で、日本の植民地主義、加害の歴史について、アジア・太平洋地域の人々に大きな苦しみと悲しみを与えたことについてちゃんと謝罪があったようだ。秋葉市長は、あえてこのことについて言及してないのかどうかはわからないが、残念ながら触れてない。

参考にしたい点は、広島市のHPでは秋葉市長が日本国内外の会議や講演会で行ってきたスピーチがすべて掲載されている点、1947年からの歴代の市長の平和宣言もアーカイブ化されていることなどだ。広島市の平和宣言は、1947年（昭和22年）以来、1950年（朝鮮戦争勃発のため中止）を除いて、毎年原爆が投下された8月6日に発表されているようだ。

ちなみに、今年の沖縄県知事の慰霊の日の平和宣言は、ここで読めるが、沖縄県の場合、これまでの平和宣言がウエブ上では探せなかった。（もしかしたらウエブのどこかにあるのかも・・・）こちらは、沖縄県ではなく、大学が発行しているウエブサイト。→沖縄平和宣言

今回の広島の平和式典は、あくまでも慰霊の場でありながらも、被ばく国として核廃絶を世界へ訴える場になっていると言われ、国連事務総局長やアメリカ大使の参加が話題になっていた。広島市は74カ国の大使に式典の招待状を送っており、式典への参加が核兵器根絶へのスタンスを問う形になっているという点でも非常に興味深い。

とにかく、次の沖縄の知事にはパブリックスピーチの内容やプレゼンの技術についてもっと研究して欲しい。Okinawa Dugong から次の知事へ期待することは、
１）歴代の平和宣言をアーカイブ化すること、英文版・琉球・沖縄語版などものせること、
２）知事の海外や国内でのスピーチ・講演会などについても同様にすること、
３）（もちろん）これまでの平和宣言の内容については十分に徹底的に批判的に検討すること、
４）スピーチチームなるものを結成し、独自の新しい沖縄の平和宣言を作ること、
５）スピーチのチャンスが沖縄県にとって広報のチャンスであると意識をもつこと、
６）とりあえず、闘う知事であること！（これは欠けてならない基本姿勢だー）
７）当たり前だが、原稿を棒読みしなこと、（棒読みする方に投票するほうも問題）
８）説得力もあり、熱意を感じ、人々の心を揺さぶるようなスピーチをすること、

どんなに演説がうまくてもそう簡単には政治家や官僚は信じられないというか喜んでもいられないのだが・・・。やっぱり大事なのは、一般のひとびとが、地道にコツコツと核廃絶・脱軍事化のために草の根で活動を続け、そして、この草の根のネットワークを拡大し、どんどん政治家や政府官僚にプレッシャーを与えることが大事かなと思う。

NUCHI DU TAKRA,PEACE!

普天間爆音訴訟 支援・連帯行動＠東京・全水道会館

伊波市長、島田善次氏による、２０１０年７月２９日の福岡高等裁判所那覇支部民事部による判決の報告です。


～伊波市長からは、次の報告がありました。～
1日200－300回を超える飛行状況に対し、これまで3回の訪米活動を行ってきた。
2004年7月訪米し飛行実態の問題を訴えた直後の8月、沖縄国際大学にヘリが墜落した。
米国には「連邦航空法」というものがあり、もっとも事故の起こりやすい離着陸時の危険や、弾薬や薬品の飛散による被害を防ぐために「クリアゾーン」が設定されている。その「クリアゾーン」には住宅が建てられない、都市開発ができないなど、土地利用に制限がある。言い換えれば、米軍の飛行訓練における旋廻コースは基地の範囲内というわけである。これが米国内では厳格に適用されている。

1996年以降、米国国防省は外国にある米軍基地（キューバやパナマなど）にもこの環境基準を適用させようとしているが、在沖米軍基地にこれを適用させまいとしているのは日本政府である。日本政府は普天間の土地を日米安保に基づき提供しているのみであって、それを飛行場として使用することを決めたのは米軍。日本政府が民間の飛行場としての安全基準を守る責任はない、という論理でこれまでその責任を放棄してきた。

このような基地は本国に引き取ってもらうべきだ。

～社民党の照屋寛徳さん～
司法の場で普天間飛行場の飛行訓練のあり方の問題が認定された。
原告はお金がほしくてやっているんじゃない。


～共産党の赤嶺政賢さん～
国会に出て10年。日米安保で政府との論戦を交えてきた。
安保の問題を訴えるときにもっとも強力なのが、＜事実＞である。
日米間で合意された騒音防止協定が守られずに夜間飛行訓練が続いていること。
宜野湾市が率先して行ってきた地道な記録活動で蓄積されたデータが、この訴えの根拠になった。
今回の判決において、騒音防止協定が形骸化するまで日本政府は何もできてこなかったということを司法に突きつけられた。