「60年安保を問いなおす 50年後の今・私たち」

日時：2010年7月10日(土)14:00〜　【入場無料】
会場：東京大学駒場�キャンパス・学際交流ホール
（京王井の頭線「駒場東大前」駅下車、アドミニストレーション棟３階）
>> http://www.c.u-tokyo.ac.jp/jpn/kyoyo/map.html <<
>> http://www.c.u-tokyo.ac.jp/jpn/kyoyo/map/campusmap_adm.html <<

第一部　基調講演「60年安保の体験と教訓」14:00〜15:00
・講師　石田雄（政治学・東大名誉教授）
・コメント　小森陽一（日本近代文学・東大教授）

第二部　シンポジウム「60年安保を問いなおす」15:10〜17:00
パネリスト
・三宅芳夫（社会思想・千葉大准教授）
・布施祐仁（「平和新聞」編集長）
・徳田匡（戦後沖縄思想・東大博士課程）
全体司会
・大井赤亥（政治思想・東大博士課程）

賛同人　小森陽一、森政稔、市野川容孝、高橋哲哉、山本泰、山脇直司、木畑洋一

「学生運動」がほとんど死語となった現在、一学生、一市民として何かしたいと思っていても、政治や社会問題に関わりにくい雰囲気がある、あるいは関わるための選択肢が見えない、そんな思いを持っている人も多いのではないでしょうか。

私たちは、60年安保闘争から50年を経た2010年を学生という立場で生きる者として、その闘争の意味をもう一度捉えなおし、現在の学問と社会との接点や、市民が政治に関わりを持つことの意味を考える契機としたいと思っています。

今、沖縄の基地問題は大きな局面を迎えています。

そうした中で、マス・メディアは何を伝え、何に対して沈黙しているのでしょうか。

普天間基地移設問題の根幹にあるのは、まぎれもなく日米安保体制です。

移設候補地に挙がる地域からの「反対」の叫びを、安保体制を論拠に退けるのではなく、基地のたらい回しを支え続けている構造こそが問われねばなりません。

日米安全保障条約の強行採決に抵抗した60年安保闘争は、また、秩序の担い手、政治的主権者としての「国民」ないし「市民」の内発的な形成の契機でもあり、そこには日本の主権をアメリカから取り戻す可能性が内包されていました。

多様な階層、多様な意見の人々の参加に支えられた広範なデモや集会の広がりには、自由で対等な主権者としての連帯意識の形成があったといえます。

しかし同時に、60年安保闘争が「国民的」な盛り上がりを見せる中、当時米軍占領下に置かれていた沖縄の人々、在日の人々など、「国民」に含まれなかった存在について、今日的視点から想起することも大きな課題として残されています。

そのような問題意識を踏まえ、「60年安保を問いなおす
50年後の今・私たち」では、60年安保50周年を契機とし、日本におけるデモクラシーの大きな遺産としての60年安保闘争の肯定的側面を引き継ぐとともに、60年安保闘争における克服すべき問題の所在を明らかにし、現在の世代におけるその継承の仕方を論じてみたいと思っています。

多くの皆様のご協力・ご参加を、心よりお願い申し上げます。

2010年5月31日「60年安保を問いなおす」実行委員会